犬の殺処分はどこで行われるのか?


各都道府県の動物愛護センター、及び保健所です。

『動物愛護センター』と聞くと、あたかも捨てられた犬や猫を保護して愛護してくれる施設だと思いがちです。 しかし実際は動物愛護センターとは一定期間捨て犬や捨て猫を保護した後、殺処分する施設という側面を持っているのが現実です。

保護された犬や猫は、原則として3日以内に飼い主から返還要求が出されない限り、殺処分されます。具体的な日数は自治体によってまちまちですが、自治体における犬・猫の引取り等の業務実施状況内の「保管日数」という項目を見れば分かります。捨て犬や捨て猫を殺すための設備、死体を焼却するための燃料費、及び殺処分に要する人件費は全て税金でまかなわれます。私たちが一生懸命働いて稼いだお金が、一部の自己中心的な飼い主のために浪費されているとのが現状です。

無責任な飼い主による、保健所や愛護センターへの持ち込みは、前出のブログでお話ししましたが、その他、ペットショップなどで売買される流通過程で死んでしまう数が、「23,181頭」という膨大な数に達することも最近の調査で明らかになりました。これは殺処分問題に匹敵するくらい深刻な問題です。

元データとなったのは、2013年9月に施行された改正動物愛護法により、ペット関連業者に提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」。「犬猫等販売業者定期報告届出書」に死因については報告義務がないため、2万匹を超える犬や猫たちが一体どのような理由で死に至ったのかはわかりません。しかし、こうした死亡数を押し上げている原因は、オークションを経由して、まるで野菜のように次から次へとペットショップに犬を送り出している日本のペット産業にあります。 

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