最新の動物愛護法の一部を紹介


平成24年9月5日に議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、平成25年9月1日より施工されているものが最新のものになります。このときに改正された内容を一部紹介します。

《犬や猫の販売は生後56日以降から》

子犬や子猫が早い時期に母親や兄弟と引き離されてしまうと、社会化が出来ずに問題行動を起こしやすくなるということが指摘されています。そのため、改正動物愛護法では、子猫や子犬の販売・引き渡し・展示が生後56日を経過していないと出来ないようなりました。

しかし、条文では56日となっていますが、経過措置として施工後3年間は45日、それ以降は別に法律に定めるまでの間は49日とされています。

現在、科学的に検証されている親や兄弟との引き渡しによる弊害が起こりやすいとされているのが7週(49日)のためです。次の法改定までに専門家による検証が行われるとのことです。

《犬や猫のインターネット販売での規制》

インターネットによる犬や猫の生体販売のトラブルが急増してきた背景から規制が入りました。ネット販売が禁止になったわけではありませんが、必ず一度は購入者と販売者が直接会って、犬や猫の確認をする現物確認の義務、対面説明の義務が課せられました。

一度も直接会わないまま、インターネットで注文し、振り込みなどで支払いをし、空輸などで犬や猫の生体が送られてくるというのは違反行為となります。

これら現物確認と対面説明の義務は、販売者に課せられる義務となっています。

《終生飼養の徹底》

平成24年に改正された動物愛護法でいちばん大きな変更は、「終生飼養の徹底」が明文化されたことです。

この改正で、ペットの飼い主に対して「終生飼養するという責任」が明文化されました。

これは、動物取扱業者にも同様のことが求められます。販売が困難になった動物の終生飼養の確保が明記されました。もしペットショップなどで売れ残った犬や猫は、譲渡先などを事前に届け出をすることが義務付けられました。

また、保健センターなどの行政は、持ち込まれた犬や猫が、終生飼養の原則に反する場合は「引き取りを拒否できる」と明記されました。

《災害時の対応》 

東日本大震災でのペットの被害を受けて、災害時の条文も盛り込まれました。

具体的には、災害時における動物の適正な飼養および保管に関する施策を、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に記載することが義務付けられました。

飼い主は、前述した終生飼養の観点から、ペットとの同行避難などの準備を日ごろから行いましょう。

《動物虐待罪の具体的な事例も例示》 

エサを与えないなどだけではなく、不衛生な環境で衰弱させたり、重い怪我や病気を治療せずに放置することも虐待罪に当たります。

動物をみだりに殺したり、傷つけたりする行為は殺傷罪となり、懲役2年の刑事罰となります。

《罰則は2倍に強化》

改正前と改正後で、動物愛護法の違反罰則は2倍に強化されました。

これにより、これまで警察が取り合ってくれなかったような事案も、罪が重くなることで取り締まりやすくなったといいます。

例えば、愛護動物の虐待や遺棄が、改正前は50万円以下の罰金だったのが、改正後は100万円以下の罰金に。愛護動物の殺傷は、改正前は1年以下の懲役または100万円以下の罰金だったのが、改正後は2年以下の懲役または200万円以下の罰金になりました。

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