《動物愛護法》今後の課題


平成24年に動物愛護法が改正された際に、重要事項でありながら立法化に至らなかったいくつかの事案が付帯決議とされました。

・マイクロチップ装着を促進するための規格やデータベースの統一化

・動物実験の扱い

・ペットの埋葬業者に関する規制

・野良猫や地域猫の対応

動物愛護法は、社会状況の変化に沿って5年おきに改正されることが決められています。次の改正は2018年です。 

「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護法)は、2018年の通常国会で改正案が提出される予定となっていまして、国会議員や環境省が改正に必要な見直し・検討の作業を進めています。環境省では、法改正に向け、繁殖回数の制限やケージの広さなど、飼育環境の明確な基準を設けたいとしています。 また、次の法改正に向けて「NPO法人 動物実験の廃止を求める会」「NPO法人アニマルライツセンター」「PEACE 命の搾取ではなく尊厳を」では、より良い動物愛護法にするべく、衆参両院議長にあてた署名活動を行っています。 

悪質な引き取り屋やペットショップなどをなくしたい、殺処分問題をなんとかしたい、動物虐待をしたら厳しい罰則を、と考えている人は、請願署名で気持ちを形に現すことができるので、一度内容を確認してみてください。 

「犬猫の殺処分をなくしたい」「悪質なペット業者をなんとかしてほしい」「実験で動物を使わないようにしてほしい」「畜産動物の福祉を進めてもらいたい」「動物虐待した犯人を厳しく罰してほしい」・・・

こういった動物のことを思う人たちの願いは、動物愛護法の改正なしには実現できません。

動物愛護法の精神は、動物を大切にするということだそうです。

私も含め、愛犬家の方たちには、動物愛護法で定められている決まりはどれも当たり前のことかもしれません。

日本は動物愛護の点では後進国と言われていますが、社会の変化とともに少しずつペットにまつわる法律が充実してきており、さらなる発展に期待したいところです。

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