消費目的の犬猫の屠殺を禁じる〜台湾議会が動物愛護法改正案を可決〜


台湾がアジア諸国で初めて、犬や猫の肉を食べたり買ったりすることを法律で禁止したと、今年の4月12日付で英紙ガーディアンや米CNNニュース、米紙ワシントン・ポストなどが一斉に伝えました。

台湾政府は1998年に制定した動物保護法を改正し、犬や猫の肉を食べたり、売り買いすると5万台湾ドル~25万台湾ドル(約18万円~約90万円)、また動物虐待や足の切断など死に至るような行為、そして食肉化するための殺害については20万台湾ドル~200万台湾ドル(約74万円~約740万円)の罰金と最高で懲役2年の刑を課すことにしたのです。こうした動物の虐待・殺害行為に対しては、これまで100万台湾ドル(約370万円)の罰金と最高で懲役1年の刑だったので、大きく厳罰化が進んだと言えます。ちなみに、こうした犯罪者については顔写真や名前を公表するうえ、同じ犯罪を繰り返すものに対しては最長5年間、投獄するといいます。どうして台湾がこうした措置に踏み切ったかと言いますと、昨年5月、総統に就任した蔡英文(ツァイ・インウェイ)氏(60)が大の犬猫好きだからです。

蔡総統は選挙期間中、常に2匹の猫と一緒だったほか、昨年10月には引退した盲導犬3匹(ラブラドール・レトリバー)を自分の養子にするとともに、視覚障害者のバリアフリー環境を改善すると宣言し、注目を集めました。

今回の台湾の新法について、世界的な動物愛護団体、ヒューマン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)は4月12日に発表した声明で「犬肉の取引を終わらせる記念碑的な1歩である」と称賛。

そして「アジア諸国のほとんどの人々は犬と猫は食べず、残虐かつ往々にして犯罪につながるこうした(犬肉・猫肉の)取引が酷いことであると気付いている」と指摘。そのうえで「この台湾の新法は、中国本土やインドのナガランド州、インドネシア、そしてその他のアジア諸国といった犬肉の取引が合法な国々に対し、残酷な犬肉取引を終わらせることがアジア全体における明確なトレンドであり、国民が(この問題について)長く関心を持つきっかけになるというメッセージを送るだろう」と期待を寄せました。

実際、HSIが言うように、例えばベトナム、カンボジア、タイ、ラオスでは2013年に犬肉取引を禁止。またフィリピンでは昨年1月、プロセソ・J・アルカラ農務長官が2020年までに犬肉の取引を禁止するキャンペーンの概要を発表しました。

台湾はこの法律改正により、動物愛護に積極的であることを示そうとしているようです。意図的に動物に害を加える者には厳しい刑罰を科すなど、その他の条項も含まれています。自転車やスクーターなどでの犬を牽引することも、この法律案により禁じられます。

台湾で動物愛護法が成立したのは1998年。犬猫の屠殺は禁じられていたものの、闇市場などでの取引は続けられていました。数百年前から続く”東アジア伝統”を台湾は、国内の動物飼育熱の高まりと、世界的な動物愛護圧力により断ち切った形となります。

韓国ではいまだに犬や猫を食用として食べる習慣があり、恐ろしいことに、毎年、250万匹~300万匹の犬が食用として殺されているといいます。おまけに、ただ食べるだけでなく“苦しめて殺した方が肉が美味しくなる”として、わざと残虐な方法で殺すというあり得ない残虐性から、世界中の動物愛護団体などから年々、非難の声が高まり続けています。

そしてついには、2018年に韓国の平昌で開催される冬季五輪を前に“犬を食べるような国で開かれる五輪なんてボイコットしよう”との声が欧州を中心に世界で広がっています。実は、韓国の“犬喰い文化”撲滅を目的とした平昌冬季五輪のボイコット運動に関しては、既に2014年2月のソチ冬季五輪の際に持ち上がっており、欧米では物議を醸しました。

さらに、今年2月23日付の英タブロイド紙は、韓国の“犬喰い文化”を“身の毛もよだつ残虐行為”などと紹介しながら、英国では、活動家たちが平昌冬季五輪の開幕までに、年間500万匹もの犬を毎年殺して食べる“犬喰い文化”の全面禁止を求める署名活動を開始したと報じました。活動家たちは、多くの署名を集めることで、それが英下院で議論され、国際オリンピック委員会(IOC)に何らかのアクションを起こしてもらえればと考えているようです。こうした“犬喰い文化”撲滅をスローガンに据えた平昌冬季五輪のボイコット運動が今後、さらに本格化すれば、韓国にとって大きなイメージダウンになるでしょう。

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